石川県限定!株式会社・合同会社設立なら、谷口勇一税理士・行政書士・FP事務所へ!

日本の中小企業を元気にしたい!石川県地域密着型×税理士だからできる心強い会社設立専門サポート!

あんしんの初回相談無料 来所不要!出張相談対応 石川県地域密着の徹底サポート 電子定款認証で4万円節約 法人印鑑3点セット無料進呈 税金対策アドバイス 設立後の税務届出 税務・会計顧問契約OK 資金調達アドバイス 経営計画策定コンサル

初回相談無料!まずはお気軽にご相談下さい!

私たちは、会社設立の事務代行ではなく、税理士事務所として設立後の税務・会計のサポートもしたいと考えています。お客様の発展こそが私たちの喜びです。「ニッポンの中小企業を元気にする!」をモットーにスタッフ一同、皆様をお待ちしております。 谷口勇一税理士・行政書士・FP事務所 代表 谷口 勇一

私たちが選ばれる10の特長とは

その1 あんしんの初回相談無料

初回相談はどなたでも無料となっております。
ご成約いただいてから会社設立までの間のご相談はもちろん何回でも無料です。
「こんなこと聞いたら恥ずかしい・・・」などとは思わずに何でもお気軽にお問合せください。

その2 来所不要!出張相談対応

「忙しくて時間が取れない」「行き方が分からない」などの理由で、来所いただけない場合にはこちらからお伺いいたします。
石川県内であれば、どちらでもお伺いいたします。

その3 石川県地域密着の徹底サポート

お客様と直接お会いしなくても、電話やメールで会社設立は可能です。しかし、私たちは設立後のフォローもできる心の通ったキメの細かいサービスをご提供したいと思っております。最低でも一度は直接お会いして、お客様のご要望等をお聞きいたします。そのため、サービス地域を石川県に限定しています。

その4 電子定款認証で4万円節約

会社設立に際して定款の作成は必須となりますが、通常4万円の収入印紙を貼らなければなりません。
しかし、この定款を電子データで作成すると、収入印紙を貼る必要がなくなり、4万円を節約できます。
会社設立サポート石川は電子定款対応事務所ですので、会社設立費用を大幅に削減できます。
結果、ご自分で設立手続きをする場合とほぼ同額で手続きを依頼できることになります。

ご自分で手続きされた場合 当サービスを利用された場合
収入印紙代 40,000円 電子定款対応のため 0円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
謄本交付手数料ほか 約2,000円 約2,000円
登録免許税 150,000円 150,000円
印鑑作成費用 約12,000~30,000円 無料進呈のため0円
代行報酬 0円 75,600円
合計 272,000円 277,600円
テーブルタグ

その5 法人印鑑3点セット無料進呈


※写真はイメージです。実物とは異なる場合があります。
会社設立の際に必要となる代表者印のほか、銀行印と角印を加えた3点セットを無料で進呈いたします。
会社設立は法による人格の誕生、つまり子供が生まれるようなものです。会社設立専門サポート石川から何か記念となるもので、かつ、実用的なものを贈呈できないか?と考えた結果、法人印を進呈させていただいております。

その6 税金対策アドバイス

法人を設立するときから税金対策は既に始まっています。税理士だからこそできる節税方法をアドバイスいたします。「知らなかった!」では済まされない重要事項もありますので、是非お問合せください。

その7 設立後の税務届出

法人設立後は管轄税務署、都道府県、市区町村にそれぞれ設立届けが必要になります。特に税務署へは「法人設立届出書」ほか、複数の届出書・申請書が必要となります。これらの書類の作成は煩雑なうえ、提出期限を過ぎると不利益を被る場合もあります。会社設立サポート石川ではお客様の形態に応じて格安にて書類を作成・提出・控えのお届けをいたします。

その8 税務・会計顧問契約OK

個人の確定申告はご自分でされている方もいらっしゃいますが、法人の確定申告は実質税理士に委任することとなります。会社設立サポート石川を運営する谷口勇一税理士・行政書士・FP事務所では顧問契約のご相談に応じております。お客様からヒアリングをさせていただいた後、お見積もり書をご提示いたします。
会社の健全な発展には「自計化」と「月次決算」が不可欠です。詳しくは会計帳簿についてをご覧下さい。

その9 資金調達アドバイス

金融機関からの借入れを予定されている方に、調達のためのアドバイスをいたします。設立時に資金の借入れが必要な場合、経営者の過去のスキル・経営計画書・自己資金の有無などが重要になります。各金融機関には創業者向けの融資制度があります。是非一度事前にご相談ください。

その10 経営計画策定コンサル

会社の経営にはしっかりとした実現性のある経営計画書が必要です。予算策定後、具体的な行動計画、実績との比較・分析、そして今後の対応のいわゆるPDCAサイクルを回すことが重要です。資金繰り対策も含めて、会社設立サポート石川を運営する谷口勇一税理士・行政書士・FP事務所がご相談に応じます。

合同会社(LLC)とは?

合同会社(LLC)との比較

法人設立には株式会社のほか、合同会社(LLC)という形態もあります。株式会社との相違点は以下のとおりです。

意思決定と利益の分配方法

合同会社は意思決定方法や利益の分配を自由に決めることができます
例えを使って説明します。
お金はないが、知識や技術、ノウハウを持っているAさん
お金はあるが、知識や技術、ノウハウがないBさん
この2人が共同で事業を開始したとします。
資本金は1,000万円としましたが、Aさんが100万円、Bさんが900万円出資したとします。
500万円の利益が出た場合、この会社が株式会社だった場合は、出資割合(1:9)に応じて配当されることになるので、Aさんは50万円、Bさんは450万円受け取ることになります。
しかし、合同会社の場合は利益の配当を内部で自由に決めることができます。Aさんはノウハウ、Bさんはお金を提供したのですから、折半も可能ということになります。

また、事業の方向性を決める意思決定においても、株主の議決権は出資金額によりますが、これも自由に決めることができます。

設立費用

合同会社は定款を作成しても、公証人による認証が不要であるため、総費用が安くなります。必要なのは定款に貼る印紙代4万円(電子定款の場合は不要)と登録免許税6万円の計10万円です(専門家の報酬は除く)。

知名度・信用度

合同会社は欧米ではメジャーですが、日本では始まったばかりの制度です。したがって、株式会社と比較して知名度・信用度は低いものとなっています。

奇を衒ってあえて合同会社にするという手もありますが、知名度・信用度の違いから、株式会社を選択する方が圧倒的多数です。
ただし、お金はあるがノウハウのない民間企業と、お金はないがノウハウのある大学等が連携して事業を興す場合には有効でしょう。

個人事業との違い

責任の範囲

事業は必ずしも成功するとは限りません。万一失敗した場合の責任の範囲に違いがあります。

個人事業の場合

個人事業者は無限責任なので、失敗の責任はすべて自分自身が負います。つまり商売上の財産はもちろん、個人的な財産を処分してでも責任を負うこととなります。

法人の場合

法人は有限責任なので、株主は出資した範囲でしか責任は負いません。つまり100万円出資しているのであれば、最悪その100万円は戻ってこないことが責任の上限になります。ただし、取締役に就任している場合には、株主から経営責任を問われることがあります。さらに会社で借り入れをしてその際に連帯保証人になっている場合(ほとんどの場合、代表取締役は連帯保証人になることが求められる)には当然のことながら会社と同列で保証人としての義務があります。

信用力の有無

対取引先、対消費者、さらに求人の際にも信用力に差があります。

個人事業の場合

個人事業者は税務署に開業届けをするだけで商売が始められます(業種によってはしかるべき機関に申請や届出が必要です)。従って他人から見れば、一体この個人事業者はどんな商売をしていて、どんな規模で、いつからやっているのかといった情報を正しく入手することはできません。

法人の場合

法人は税務署のほか、都道府県及び市町村に届出が必要です。何よりも法務局に登記の申請をしなければなりません。商号、目的(営む業種)、資本金額、取締役名(代表取締役は住所まで)等は登記事項なので、誰でも閲覧することができます。これらの事項が公開されているので、信用力も高いということになります。
新規で取引を行う先から登記事項証明書を求められることもありますし、一般消費者や就職を希望する側にとっても、信用力が高いことになります。

税金の違い

個人と法人とでは、負担が大きく違ってくることがあります。

個人事業の場合

個人の所得については所得税・住民税・事業税がかかります。
所得税は超過累進税率(所得があがるほど税率もあがる)となっており、最高税率は45%です。
赤字の場合には住民税の均等割りのみとなります。
そのほか消費税があります。

法人の場合

法人の所得については法人税・法人住民税・法人事業税がかかります。
法人税は一律23.9%(資本金1億円以下の法人で年800万円以下部分は15%)となっています。
赤字の場合でも法人住民税の均等割りがかかります。
そのほか消費税があります。

どちらが有利なのか?

一時的に有利な事項と継続的に有利な事項、あるいはどれくらい儲けがあるかで違ってきますので、単純比較は難しく、一概には言えません。ただおおよその目安として個人事業者で年間400万円以上の利益があるならば、法人有利の場合があります。

シミュレーションがおすすめです

会社設立サポート石川の運営は税理士事務所が行っています。

個人事業者の方を対象に、「もし、昨年法人だったら税金はいくら違ってきたのか?」というシミュレーションを無料で行っています。直近の決算書、申告書をご用意ください。

会計帳簿について

会計帳簿について

何のために帳簿をつけるのか

個人・法人にかかわらず、商売をする場合には帳簿をつけなければなりませんが、そもそもなぜ帳簿をつけるのでしょうか?「法律で定められているから」と言ってしまえばそれまでですが、実際は「確定申告をするために必要」とお答えになる方が多いと思います。確かに確定申告時には帳簿に基づいた決算書を作成し、これに基づき申告書を作成して税金を計算します。
しかし、帳簿をつける真の目的は「業績の把握」です。今現在で会社はいくら儲かっているのか、あるいはいくら赤字なのか?さらにその原因はどこにあるのか?そして今後どのような経営計画を策定するのか?
これが大事なのです。

パソコン会計(自計化)のメリット

日々の帳簿づけは手書きではなく、パソコンでの帳簿づけが便利です。
①作業時間大幅に短縮
 手書きの帳簿づけとは格段に作業時間及び労力が少なくて済みます。
②入力した瞬間に現在の業績が分かる
 リアルタイムで業績を把握することができます。
③検索機能等の活用で便利さ倍増
 取引先名や取引金額で検索することにより、過去の取引を瞬時に探し当てることができます。取引記 録の管理に便利です。

月次決算は必須

月次決算とは毎月業績を集計して、その時点での業績を把握することです。これにより税金対策または赤字対策を考えることができます。パソコン会計を日々行っていれば自然に月次決算ができます。

会社設立専門サポート石川は税理士事務所が運営しています。会計については専門家ですので、安心してアドバイスを受けることができます。また、設立後の顧問契約もOKです。

保険関係の届出について

社会保険事務所への届出

健康保険・厚生年金保険新規適用届出書

会社設立の日から5日以内に管轄の社会保険事務所へ提出します。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

会社設立の日から5日以内に管轄の社会保険事務所へ提出します。

新規適用事業所現況届

会社設立の日から5日以内に管轄の社会保険事務所へ提出します。

健康保険被扶養者(異動)届

会社設立の日から5日以内に管轄の社会保険事務所へ提出します。

労働基準監督署への届出

労働保険保険関係成立届・労働保険概算保険料申告書

設立後、最初の社員が入社した日の翌日から10日以内に提出します。

公共職業安定所への届出

雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届

設立後、最初の社員が入社した日の翌日から10日以内に提出します。

上記は代表的な届出です。会社設立専門サポート石川では、お客様の会社の規模と実情に応じた届出書・申請書の提出について、アドバイスさせていただきます。また、社会保険・労働保険の専門家である社会保険労務士とも提携をしておりますので、的確なアドバイスが得られます。

資本金について

資本金はいくらにすべきか

1円で会社ができる?

平成18年5月1日に「会社法」が施行され、「最低資本金制度」が撤廃されました。従って理論上は1円でも設立できますが、おすすめはしていません。会社を実際に設立して事業を軌道にのせるには、やはりそれなりの資金が必要です。また、資本金は登記事項証明書に記載されますので会社の信用度も問われることになります。

資本金の額が税金に影響する

「地方税の均等割」という税金は資本金の額によって税額が定められています。そのほか消費税の課税事業者・免税事業者の判定にも影響する場合がありますので、専門家に相談した方が良いでしょう。

会社設立専門サポート石川では、お客様の会社の規模と実情に応じた資本金額について、アドバイスさせていただきます。また、税理士としての立場からも最適なご提案をさせていただきます。

お問い合わせはこちら

谷口勇一税理士・行政書士・FP事務所
所長 谷口 勇一
〒922-0423石川県加賀市作見町リ12番1
TEL0761-76-5503 FAX0761-72-0540
Mail:info@kaisha-ishikawa.com
谷口勇一税理士事務所

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