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個人事業との違い

責任の範囲

事業は必ずしも成功するとは限りません。万一失敗した場合の責任の範囲に違いがあります。

個人事業の場合

個人事業者は無限責任なので、失敗の責任はすべて自分自身が負います。つまり商売上の財産はもちろん、個人的な財産を処分してでも責任を負うこととなります。

法人の場合

法人は有限責任なので、株主は出資した範囲でしか責任は負いません。つまり100万円出資しているのであれば、最悪その100万円は戻ってこないことが責任の上限になります。ただし、取締役に就任している場合には、株主から経営責任を問われることがあります。さらに会社で借り入れをしてその際に連帯保証人になっている場合(ほとんどの場合、代表取締役は連帯保証人になることが求められる)には当然のことながら会社と同列で保証人としての義務があります。

信用力の有無

対取引先、対消費者、さらに求人の際にも信用力に差があります。

個人事業の場合

個人事業者は税務署に開業届けをするだけで商売が始められます(業種によってはしかるべき機関に申請や届出が必要です)。従って他人から見れば、一体この個人事業者はどんな商売をしていて、どんな規模で、いつからやっているのかといった情報を正しく入手することはできません。

法人の場合

法人は税務署のほか、都道府県及び市町村に届出が必要です。何よりも法務局に登記の申請をしなければなりません。商号、目的(営む業種)、資本金額、取締役名(代表取締役は住所まで)等は登記事項なので、誰でも閲覧することができます。これらの事項が公開されているので、信用力も高いということになります。
新規で取引を行う先から登記事項証明書を求められることもありますし、一般消費者や就職を希望する側にとっても、信用力が高いことになります。

税金の違い

個人と法人とでは、負担が大きく違ってくることがあります。

個人事業の場合

個人の所得については所得税・住民税・事業税がかかります。
所得税は超過累進税率(所得があがるほど税率もあがる)となっており、最高税率は45%です。
赤字の場合には住民税の均等割りのみとなります。
そのほか消費税があります。

法人の場合

法人の所得については法人税・法人住民税・法人事業税がかかります。
法人税は一律23.9%(資本金1億円以下の法人で年800万円以下部分は15%)となっています。
赤字の場合でも法人住民税の均等割りがかかります。
そのほか消費税があります。

どちらが有利なのか?

一時的に有利な事項と継続的に有利な事項、あるいはどれくらい儲けがあるかで違ってきますので、単純比較は難しく、一概には言えません。ただおおよその目安として個人事業者で年間400万円以上の利益があるならば、法人有利の場合があります。

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