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税務署等への届出について

税務署への届出

法人設立届出書

会社設立の日から2ヶ月以内に定款、登記事項証明書等を添付して提出します。

青色申告の承認申請書

会社設立の日以後3ヶ月を経過した日と、設立第1事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに提出します。

給与支払事務所等の開設届出書

給与等を支払う事務所を設けた日から1ヶ月以内に提出します。従業員がいない場合でも、経営者が役員報酬をとるときには、この届出が必要です。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

適用を受けようとする月の前月末までに提出します。毎月源泉所得税を納付するのは煩雑な作業です。給与等に受給者が常時10人未満である会社は、この特例を受けることで納付期日を半年ごとにできます。

棚卸資産の評価方法の届出書

設立事業年度の申告期限までに提出します。届出がない場合は、最終仕入原価法によることとなります。

減価償却資産の償却方法の届出書

設立事業年度の申告期限までに提出します。届出がない場合には、定率法になります。ただし、建物は定額法によることとなります。

消費税課税事業者届出書

資本金が1,000万円以上の場合、すみやかに提出します(1期目、2期目は売上高にかかわらず納税義務があります)。

消費税課税事業者選択届出書

資本金1,000万円未満で課税事業者を選択する場合に、最初の事業年度の末日までに提出します。

都道府県・市町村への届出

法人設立届出書

会社設立の日から1ヶ月以内に定款、登記事項証明書等を添付して提出します。

上記は代表的な届出です。会社設立専門サポート石川では、お客様の会社の規模と実情に応じた届出書・申請書の提出について、アドバイスさせていただきます。また、税理士としての立場からも最適なご提案をさせていただきます。

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